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人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

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介護事業主または保育事業主が労働者の職場への
定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて
介護労働者や保育労働者の離職率の低下に
取り組んだ場合も助成対象となります。

主な受給要件

受給するためには、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は
介護・保育事業主が、次の措置を実施することが必要です。

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
【介護労働者雇用管理制度助成コース及び保育労働者雇用管理制度助成コースを統合しました】

【制度整備助成】
1:介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

2:賃金制度の整備・実施
1の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

【目標達成助成(第1回)】

【制度整備助成】1.2の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の
終了から1年経過するまでの期間の離職率
(以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、
介護・保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる。
目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

【目標達成助成(第2回)】
【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の
終了から3年経過するまでの期間の離職率が、
評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。

助成金受給額

制度整備助成:50万円
目標達成助成(第1回目):57万円
(生産性要件を満たした場合72万円)
目標達成助成(第2回目):85.5万円
(生産性要件を満たした場合108万円)

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