新型コロナウィルス感染症関連情報

家賃支援給付金の2次補正予算成立しました。

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新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減
に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

1:いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2:連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30% 以上減

【給付額】申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)を支給。給付率・給付上限額は別図の通り。

令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります。
2020年6月12日令和2年度第2次補正予算が成立致しました。

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